ガバナンス

(1) 基本指針

私たちは、事業を行う上で関係する、国内及び国外の全ての法律を遵守します。また、私たちは、リスクマネジメント方針を初めとして、これらの法律を遵守するために当社が定めた、規程、規則、標準書、通達等を遵守します。

(2) 公正な取引

私たちは、独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守し、不当な条件での取引、不公正な取引を行いません。また、接待や贈答その他形態の如何を問わず、法令または社会通念に反して、利益供与を行わないとともに、個人的利益供与を受けません。

(3) 知的財産権

私たちは、自社の所有か他社の所有であるに関わらず、知的財産権の価値を尊重し、適切に取り扱います。

(4) インサイダー取引

私たちは、業務を通じて得た社内外の情報に基づくインサイダー取引、その疑いのある取引は行いません。

(5) 反社会的勢力との関係

私たちは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力とは一切関係を持ちません。

(6) 人権の尊重

私たちは、基本的人権を尊重するとともに、雇用や評価における差別的扱いを行いません。私たちは、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、障害等に関する差別的行動を行いません。また、いかなる形態においても、意思に反しての就労や児童就労を認めません。

(7) 安全で快適な職場環境

私たちは、労働基準法等労働関係法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保・維持に取り組みます。また、ハラスメント等の人格を無視した行為が行われることのない公正で明るい職場づくりに努めます。

(8) 利益相反

私たちは、会社の一員としての立場と私的な個人としての立場を明確にし、職務遂行において私的な利害関係を持ち込みません。会社の利益と個人の利益が相反する場合は、会社の意思決定に従います。

(9) 社内徹底

私たちは、法令やその遵守をより確実にするため、社内規程等の整備に努めるほか、事業活動に関係する法令の情報を積極的に収集し、研修などのあらゆる機会を活用して、社内への徹底をはかります。

(10) 内部通報制度

私たちは、業務に関して法令や社内規程等、企業倫理に違反する疑いがある場合には、上司あるいは、人事総務部などの関係部門や社内通報窓口に報告します。 法令違反またはそのような恐れのある事を報告した者が、これを理由に不利益な扱いを受ける事は一切ありません。このような報告を取り扱うにあたっては、情報管理を徹底します。 また、法令や社内規程等の違反、企業倫理に反する行為が生じた場合は、すみやかにその違反状況を是正し、再発防止をはかるとともに、その行為に対して厳正に対処します。

(1) 基本指針

私たちは、情報の積極的な活用にあたって、経営戦略情報及び個人情報などの適切な方法による収集を行うとともに、入手した情報の正確な記録、適切な管理・利用、そして、不要となった情報の確実な廃棄を行います。また、情報の盗用・改ざんに十分注意を払い、情報漏洩を防止する組織体制を構築し、実効的な運用により体制の維持向上につとめます。

(2) 体制の維持構築

私たちは、情報セキュリティを確保するための組織体制を構築し、関連する規程等の策定と、実効的な運用により体制の維持向上に努めます。

(3) 情報資産の管理

私たちは、情報資産の定義を明確にし、セキュリティ確保のために適切に管理します。

(4) 会社資産

私たちは、社内の情報システムや、その他有形・無形の会社資産を不正に使用しません。退職する際は、会社資産、業務上の全ての機密情報及び資料等を返却します。在職中に知り得た営業機密・企業情報等を会社の許可なしに、開示または漏洩しません。

(5) 秘密情報

私たちは、秘密情報を厳重に管理し、適切に取り扱います。秘密情報を使用する場合は、業務目的の範囲内で使用し、開示する場合は社内ルールに定められた手続きにしたがって開示します。また、社内外の秘密情報を入手する際に、不正な方法は用いません。

(6) 個人情報

私たちは、個人情報を取り扱う企業として、個人情報保護法及び関係諸法令を遵守し、業務上、必要な範囲かつ公正な手段により、個人情報の収集、利用等を行います。個人情報を取り扱う場合には、法令及び社内規程等に定める手続きに従って行います。

(7) 教育訓練

私たちは、全役員及び全社員に対して、情報セキュリティについての教育・訓練を継続的に行い、意識の向上と規程等の遵守を徹底します。

(8) お客様に信頼される製品・サービスの提供

私たちは、お客様の情報セキュリティ要請に応え、安心して仕事を任せられる会社として認めていただける製品・サービスを提供します。

緊急事態（自然災害、テロ、システム障害など）が発生した際に、事業の継続または早期復旧を図るために事前に準備・計画を立てています。

(1) 基本指針

当社は、企業価値の持続的向上に取り組む企業として、災害等の緊急事態においても、以下の基本方針に基づいて速やかな業務の復旧を図ります。

(2) 目的

事業継続体制の整備により、以下の目的の実現を目指します。
① 当社関係者の安否確認・安全確保を最優先します。
② 顧客事業への影響を極小化します。
③ ステークホルダーが当社に期待する信頼に応えます。

(3) 事業継続体制

事業継続マネジメント活動を経営の重要事項と位置づけ、当社全体の組織的な活動とするとともに、継続的な事業基盤の強化を図ります。また、上記の目的を実現するため、緊急事態において優先して対応すべき業務機能を定めて経営資源の集中を図ります。

(4) 事業継続の脅威

当社の事業継続では、幅広く緊急事態へ対応を図る体制構築を目指すものとしますが、代表的な脅威としては、自然災害（地震、風水害）、事故（火災、労災）等を想定します。

(5) 優先業務機能と業務復旧目標

当社は企業価値の持続的向上に取り組む企業として、緊急時にも意思決定機能を速やかに確立し、顧客サービスへの継続機能及びステークホルダーへの対応機能を維持します。 さらに、顧客の情報資産を確実に保全するとともに、継続要請の高いサービスの顧客等とのコミュニケーション回復に即応します。このため、各業務の復旧目標を全社で共有し組織的な対応を図ることで、当社事業の長期停滞を回避します。